手続便覧

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2018年版/本人確認を必要とする様式が増えました。

 

労働・社会保険関係の申請・届出の様式にマイナンバーを記入した場合、必ず「本人確認書類」を添付することが義務づけられ、その様式の数も増えています。

 

推 薦 文

全国労働保険事務組合連合会 副会長
全国社会保険労務士政治連盟 元幹事長代理
社会保険労務士法人川口人事労務総研 代表社員
川口 義彦

 社労広報センターの鈴木さんと知り合ったのは、社会保険労務士法が制定された直後だった。当時は、この新しい身分法がどう運用されるのか、皆目検討つかず、労務管理士と称するわれわれ代行業者の間では、不安と焦りが渦巻いていた。つまり、無条件で社会保険労務士へ移行できるのか。本試験とはいかないまでも資格試験が行われるのか等々。これは税理士、行政書士も同様だった。
 そこで、月刊「社会保険労務士界」(昭和43年1月創刊)を発行する鈴木さんから情報を得るため、個人的にたずねたのが縁である。以後、今日まで付き合いが続いているわけだが、ある日、鈴木さんから「事務所広報を創刊する」と言ってきた。話を聞くと「いまや、社会的に認知された国家資格=社会保険労務士である以上、労働・社会保険などに関する諸法令の改正内容や経営・労務管理などの情報を顧問先に提供する義務がある」という。
 さっそく私は創刊号から発行した。効果は抜群。従来からの顧問先の信頼は増し、新規の顧問先開拓では有力な武器となった。東京都内で事務所広報を発行したのは、私が一番か二番だと思う。お陰で顧問先は約2,000社にのぼる。税理士業界では、現在、広報を発行している事務所は100%近いといわれ、その有効性を物語っている。
 “先手必勝”ぜひ、事務所広報の活用をおすすめする。このことは私の著書「社労士開業成功まるごとノウハウ」(日本法令刊:平成7年10月)でもふれているのでご一読を。

 

全国社会保険労務士会連合会 元事務局長
納富 隆

 小説「社会保険労務士」を書いたら……と鈴木さんに冗談まじりに言ったことがある。それほど社会保険労務士業界に精通している。とくに社会保険労務士法の制定をめぐる裏話は、傾聴に値する。法制定当時に活躍した全国の著名な先生の間で「鈴木さんを知らないのはモグリだよ」とまでいわれた人だ。
 昭和31年に労働新聞の記者になってから、この業界に首を突っこんだというだけに、今日を築いた社会保険労務士先生方の苦労、そしてこれからの苦難の道も熟知している。
社労広報センターが制作する「事務所広報」は、こうした意味で、内容は他に類を見ないほど充実している。広報制作に当たっては、つねに広報を通じて社会保険労務士の権威と社会的、経済的地位の向上を図ることを念頭において記事の選択を行っているという。
 40年余もの間、社会保険労務士の先生方とおつき合いしていると、この業界から足を洗えなくなってしまったと述懐していた。こうした鈴木さんが制作する事務所広報が一部でも多く社会保険労務士と事業主を結ぶ強力なパイプ役として普及することを祈念するとともに、ぜひ、諸先生方のご利用をお推めいたします。

 

資格教育 日本ライセンスセンター 代表理事
国仲 良識

 事業経営に不可欠の要素として、「人、物、金」があることは広く知られるところです。しかし、最近の社会経済情勢の目まぐるしいまでの変化を見ていると、「人、物、金」プラスワンを求める時代に変わってきています。そのプラスワンとは、時代の変化に即応できる「情報」の収集と提供です。
 社会保険労務士等に係る労働・社会保険法の一つをとっても、ほぼ毎年のように時代の変化に合わせた制度改正が行われていることはご承知のとおりです。
 したがって、これからの時代を自信をもって勝ち抜く社会保険労務士となるには、常に最新の情報を顧問先事業所に提供すると同時に事業主が経営管理上求めている確かな情報を定期的に提供していくことが強く求められるところです。
 社労広報センターの主宰者(鈴木輝男氏)は、社会保険労務士法の制定当時から、専門紙の記者経験を通して社会保険労務士業界に精通する数少ないスペシャリストの一人です。その意味で、社労広報センターの「事務所広報」は、顧問先事業主と社会保険労務士との極めて重要なコミュニケーションの役目と顧問先事業主へのタイムリーな情報提供の役割を果たすものと信じ、推せんするしだいです。多くの関係者にご活用いただけると幸いです。