事務所広報
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B5判8頁 月1回発行
クリックでサンプルがご覧いただけます。
- 社労士業繁栄の一翼を担う
いまや、社会保険労務士事務所や労働保険事務組合にとって、顧問先事業所に毎月1回定期的に『会報』（事務所だより、事務組合ニュースなど名称はさまざま）を発行することは、避けて通れない必須のビジネスツール。これは、社会保険労務士・事務組合への信頼と権威の向上に役立ち、しいては業務の繁栄に大きくつながるからです。このことは、すでに多くの先生方や事務組合が認めるところです。
しかし、会報の内容がくだらなければ、逆に顧問先からの信頼と権威が低下することにもなりかねません。弊社、社労広報センターでは、こうした点を充分に配慮した誌面づくりに専念。ご利用されている先生や事務組合から好評を博しています。
- 制作はお任せください
仕事に追われ、多忙な事務組合や社労士の先生に代わって当センターの編集スタッフが『会報』または『広報』を制作します。内容は社会・労働保険をはじめ労務管理、賃金管理、安全・衛生管理、経営全般に関する情報など、いずれも中小零細企業の経営者に (1)読んでもらえる(2)すぐに役立つ を編集方針として記事をとりあげています。 こうして制作された会報は、事務組合または社労士事務所の編集・発行とし、顧問先に配布していただくわけです。
- 発行のメリット
＜安い費用で制作できます＞
先生や事務組合独自で定期的に会報を発行することは容易ではありません。テーマの選択、原稿の作成、割付け、校正など大変な労力が必要です。しかも印刷費も割り高となり、永続きしません。当センターが代行すれば、費用はおよそ10分の1ですみます。
＜顧問報酬の入金がスムーズに＞
社労士はもちろん事務組合も顧問先に1か月に何回も訪問することは容易ではありません。せいぜい1～2回程度。これでは顧問先とのコミュニケーションも図れません。そこで、社労士や事務組合の発行する会報が大きな力を発揮するのです。毎月定期的に会報を送付するようになってから、集金もスムーズにいくようになったと多くの事務組合や先生が喜んでいます。
＜新規開拓にも威力を発揮＞
顧問先の開拓はなかなか容易ではありません。名刺一枚よりは、会報を持参することの方がより効果的です。「こんな立派な内容の広報を発行している事務組合・社労士事務所だから」と、顧問先への権威を高めるのに役立ちます。 題字は先生の指定どおりに。
会報のタイトル（題字）は先生や事務組合が自由につけられます。編集･発行人・発行所も同様で、先生のお名前、事務所名どちらでも結構です。お申し込みフォームよりご記入もしくは題字レイアウト用紙に簡明に記載、FAXしてください。題字の大きさは、タテ55mm×ヨコ145mmです。本文は「タテ組み」と「ヨコ組み」の2種類があります。いずれかを指定してご注文ください。題字・本文の色は墨１色（モノクロ）です。
見本紙及びご案内のパンフレットもご用意しておりますので、お気軽にお申しつけください。 03-5825-7578
推 薦 文
東京都社会保険労務士会元会長
全国社会保険労務士会連合会元副会長
柏木 弘文 (社会保険労務士法人柏木労務管理事務所)
近年、労働環境の変化が激しくその対応にとまどう場合が少なくありません。平成から令和の初めにかけて「働き方改革関連法」の施行により企業の大小を問わず、その対応に追われる状況が続く一方で、深刻な人手不足。正社員の求人も見向きされない状況。令和元年版「労働白書」の分析によると有効求人倍率は1.62倍。これは昭和48年以来、45年ぶりの求人難。こうした変革にどう対応していくか。
これからの時代を自信をもって勝ち抜く社会保険労務士となるには、常に最新の情報を顧問先事業所に提供すると同時に事業主が経営管理上求めている確かな情報を定期的に提供していくことが強く求められるところです。
社労広報センターの主宰者（鈴木輝男氏）は、社会保険労務士法の制定当時から、専門紙の記者経験を通して社会保険労務士業界に精通する数少ないスペシャリストの一人です。その意味で、社労広報センターの「事務所広報」は、顧問先事業主へのタイムリーな情報提供の役割を果たすものと信じ、推せんするしだいです。多くの関係者にご活用いただけると幸いです。
社会保険労務士法人
オホーツク労働事務所
労働保険事務組合
北見地区労政事業協会
「事業の健全な発達と労働者の福祉の向上に資する」これは社会保険労務士法第１条の目的であると同時に使命でもあります。
従って顧問先事業所へは、常に社会労働保険はじめ、労働法令、人事労務管理などに関しての情報提供を行う一方、事業所からの相談等にも細大洩らさずしっかりと対応しています。
事業所への情報は、社労広報センターに制作を依頼。当事務所の会報は「はまなす」というタイトルで毎月１回発行。平成２年に第１号を発行以来、ざっと30年。１号も欠くことなく発行しています。この間、顧問先事業所の信頼度は増し、新規顧問先開拓には有効なツールとして活用しています。
